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指南

2013年2月21日更新

資金責任管理会計4 ◇設備投資と資金回収について◇

Q 飲食業での多店舗化に際して、土地は事業用定期借地権とし、建物は自社にて金融機関からの借入金で建設していく予定です。建物の法定耐用年数が19年(金属造り)に対して金融機関からの借入金返済期間が7年となる場合には、どうしても返済が窮屈になりますが、どのように管理していけば良いでしょうか?

A ポイントは、高収益が見込まれ、投下資金の早期回収が実現すれば、既存店舗からのキャッシュフローが、次の店舗への設備資金並びに返済資金となり、多店舗展開の財政基盤となるということです。

店舗建設140百万円(19年償却)140百万円借入、金利2%の場合

店舗としての業績管理、店舗が生み出す資金(営業キャッシュフロー)、店舗が返済できる資金(財務キャッシュフロー)、店舗としての最終キャッシュフロー(単年度及び累積)を例示して説明します。

事例では、借入金返済完了までは資金不足が累積され、10年目で資金累積のマイナスを解消し、11年目から資金が蓄積されていくことになりますが、もう少し早期に資金回収を図る必要があります。

対応1
1年目から7年目までの間でも最終店舗キャッシュフローがマイナスにならないような収益性の高い設備投資に絞り込む(立地、集客、販売価格、販売促進、投資コストの削減、人件費等諸経費の効率化等)。
対応2
全額借入金ではなく、投資資金の一部自己資金(増資を含む)で賄い、投下資金の回収を早める。
対応3
最終キャッシュフローを生み出す店舗を複数店確保することにより、次の出店資金及び借入返済資金の原資を確保する。
大西均総合経営研究所 公認会計士 税理士 大西 均

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「かがわ経済ナビ 指南」は、経済に詳しい専門家の方々に香川や四国の経済状況、新たな動き、今後の展望などを語っていただくコーナーです。



讃岐を歩く

まんのう町塩入を歩く。甘柿であろうと渋柿であろうとも、柿色は目に鮮やかだ。二十四節気の「大雪」を迎え、そろそろ柿の季節も終わる。

Photo:T.Nakamura

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