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指南

2013年3月7日更新

2013年税制改正大綱 ◇法人課税関連◇

Q 2013年税制大綱が政府与党から出されました。相続税の基礎控除の減額や所得税の最高税率の引き上げなどはある程度予想されていましたが、法人税関連では新規に創設された税制案としてはどのようなものがありますか?

A 特徴的なものとして、次の3点があります。

国内設備投資を促進するための税制措置として

13年4月1日から15年3月31日までの間に開始する事業年度に取得した生産等設備について、取得価額の30%の特別償却または取得価額の3%の税額控除(当期の法人税額の20%を限度)が選択適用できます。ただし条件として次の1.及び2.の金額を超える必要があります。

  • 減価償却資産につき当期の償却費として損金経理した金額
  • 前事業年度において取得した国内事業の用に供する生産等設備の取得価額の合計額の110%相当額

企業による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための税制措置として

13年4月1日から16年3月31日までの間に開始する事業年度において国内雇用者に対して給与支給する場合、雇用者給与支給増加額の10%の税額控除(当期の法人税の10%が限度、ただし中小企業者等は20%)の適用があります。ただし条件として、雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上の場合で、次の1.及び2.の要件をみたす場合のみです。

  • 雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額を下回らないこと
  • 平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと
    (雇用者給与等支給増加額とは、雇用者給与等支給額−基準雇用者給与等支給額)
    (基準雇用者給与等支給額とは、13年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度。例えば、3月決算であれば13年3月期、9月決算であれば、13年9月期)

中小企業の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置として

13年4月1日から15年3月31日までの間に、経営改善に関する指導及び助言を受けて行う店舗の改修に伴い、器具備品及び建物付属設備の取得をして指定事業の用に供した場合、取得価額30%の特別償却または取得価額の7%の税額控除(当期法人税額20%を限度)が選択適用できます。

なお、経営改善に関する指導及び助言とは、商工会議所、認定経営革新等支援機関による経営改善及びこれに必要な設備投資等に係る指導及び助言です。

対象資産は、器具備品は1台または1基の取得価額が30万円以上、建物付属設備は一の取得価額が60万円以上と対象範囲は広く設定されています。

指定事業は、卸売業、小売業、サービス業及び農林水産業で、対象法人は、資本金の額等が3000万円以下の中小企業等です。

大西均総合経営研究所 公認会計士 税理士 大西 均

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「かがわ経済ナビ 指南」は、経済に詳しい専門家の方々に香川や四国の経済状況、新たな動き、今後の展望などを語っていただくコーナーです。



讃岐を歩く

まんのう町塩入を歩く。甘柿であろうと渋柿であろうとも、柿色は目に鮮やかだ。二十四節気の「大雪」を迎え、そろそろ柿の季節も終わる。

Photo:T.Nakamura

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