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指南

2013年4月4日更新

2013年度は事業新生、再編・再生の年1

2013年3月末で中小企業金融円滑化法が期限切れとなりました。円滑化法利用事業者数は全国で約30~40万社とも推計されており、特に事業再生・転廃業が必要な事業者は約5~6万社と推計されています。

このため、混乱を防止するために、金融庁・各地区財務局及び経済産業省・各地区経済産業局を中心として関係諸団体による各種の政策や仕組が整備されました。

そこで今回と次回に分けて、これまでに整備された仕組を整理しておきます。

地域経済活性化支援機構

13年3月18日に、中堅・中小企業の支援を中心に行う組織として、企業再生支援機構から衣替えし発足しました。事業内容は次の3点です。

直接の再生支援として

事業再生の難易度が高い、地域の中核的な企業を重点的に再生支援(再生計画策定支援、債権者間調整、債権買取、出資・融資・債務保証、専門家の派遣など)が行われます。

出資・融資枠として1兆円規模の予算で、支援期間は18年3月までの5年間となっています。大企業の社名は公表されますが、中堅・中小企業については風評被害を避けるため、社名公表されません。

地域経済活性化支援機構の初案件は、中山製鋼所の再生支援になりそうです(3月20日日本経済新聞より)。私的整理の枠組みは、取引銀行約40行の約600億円の債権放棄、機構による下位銀行の残債権約数十億円の買取、新日鉄住金などへの第三者割当増資90億円となっています。旧企業再生支援機構からの継続案件と思われますが、今後は大企業だけでなく、地域の中堅・中小企業の再生支援を中心として行われます。

地域の再生現場の強化

各都道府県の中小企業再生支援協議会や地域金融機関への専門家の派遣等連携強化や事業再生ファンドへの専門家派遣と出資などにより、事業再生を目指す企業に対して再生計画策定支援・債権者間調整・出資・融資の再生支援を実施します。

地域活性化に資する支援

地域金融機関への専門家の派遣や地域活性化ファンドへの出資と通じて、新事業・事業転換を目指す企業や地域活性化事業を行う企業に対して事業計画策定支援・出資・融資を実施します。

再生ファンドとしては、地域金融機関との共同出資を通じて全国に約70基金、総額2000億円規模の再生ファンド組成が予定されています(4月から5月頃予定)。基金の内訳は、事業再生ファンドとして全国に20基金、地域再生ファンドとして各都道府県に一つずつ設置される予定です。

当機構の最終的な目的は、地域における「事業再生を目指す企業」、「新事業・事業転換を目指す企業」、「地域活性化事業を行う企業」の支援、健全な企業群の形成、雇用の確保・創出にあります。

大西均総合経営研究所 公認会計士 税理士 大西 均

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かがわ経済ナビ 指南とは

「かがわ経済ナビ 指南」は、経済に詳しい専門家の方々に香川や四国の経済状況、新たな動き、今後の展望などを語っていただくコーナーです。



讃岐を歩く

まんのう町塩入を歩く。甘柿であろうと渋柿であろうとも、柿色は目に鮮やかだ。二十四節気の「大雪」を迎え、そろそろ柿の季節も終わる。

Photo:T.Nakamura

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