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指南

2013年4月18日更新

2013年度は事業新生、再編・再生の年2

香川県において、地域に密着した支援体制として整備されている制度をいくつか紹介しておきます。

かがわ中小企業再生ファンド

香川県では「かがわ中小企業再生ファンド」が2013年2月20日に設立されました。出資総額は20億円(中小企業基盤整備機構が10億円、百十四銀行・香川銀行・高松信用金庫・観音寺信用金庫・香川県信用組合・香川県信用保証協会が10億円を出資)です。

このファンドは、過剰債務などにより経営状況が悪化していても、相当の収益力がある事業を有しており、財務改善等の事業見直しができれば、再生可能な香川県内の中小企業を対象に、中長期的に金銭債権の買取や出資、債務の軽減、経営支援などを行い、中小企業の再生を支援するためのものです。

ファンドの投資先は、地域の経済活力や雇用の維持に大きな役割を果たす中小企業であって、香川県中小企業再生支援協議会での再生計画策定支援を受けた企業などが対象となります。

中小企業再生支援協議会

中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援するため、都道府県ごとに設置されている公正中立な公的機関です。

専門家(中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士など)が常駐し相談に応じ、金融機関を含む地域関係機関がバックアップします。

支援対象の中小企業は、過大な債務を抱えているなど、財務内容が悪化し、事業の継続が困難となっているが、収益性のある事業を有している中小企業です。

再生事例としては、「既存債務に係るリスケジュール」、「中小企業再生ファンドの活用」、「資本的借入金による借換え」、「第二会社方式による事業再生の支援」などがあります。第二会社方式とは、収益性のある部門を新会社(第二会社)に事業譲渡または会社分割し存続させ、不採算部門は特別清算などで整理する再生手法です。

中小企業支援ネットワーク

地域金融機関、商工会・商工会議所、税理士・税理士法人、弁護士、公認会計士、信用保証協会、政府系金融機関、地方公共団体などの各種団体がネットワークを構築し、中小企業に対して経営改善指導・支援を実施します。

経営革新等支援機関(認定支援機関)の創設

12年8月に施行された「中小企業経営力支援強化法」に基づく制度です。

認定支援機関制度は、近年の中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援事業の担い手の多様化・活性化を図り、税務、金融及び企業財務に関する専門知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関などを、経営革新等支援機関として国が認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うため、創設された制度です。

中小企業金融円滑化法の適用対象企業が引き続き融資を受ける条件としては、認定支援機関による経営改善計画の策定とフォローアップが必要となる場合がありますので、関係金融機関と綿密な協議を続けていく必要があると思われます。

大西均総合経営研究所 公認会計士 税理士 大西 均

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かがわ経済ナビ 指南とは

「かがわ経済ナビ 指南」は、経済に詳しい専門家の方々に香川や四国の経済状況、新たな動き、今後の展望などを語っていただくコーナーです。



讃岐を歩く

まんのう町塩入を歩く。甘柿であろうと渋柿であろうとも、柿色は目に鮮やかだ。二十四節気の「大雪」を迎え、そろそろ柿の季節も終わる。

Photo:T.Nakamura

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