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動向リサーチ

VOL.210 2017年2月2日

件数40件、負債総額は67億7,400万円

2016年香川県企業倒産状況 東京商工リサーチ

【特 徴】
  • (1)件数、負債総額はともに、平成以降で1990(平成2)年に次ぐ過去2番目の少なさ。
  • (2)原因別では、販売不振が22件でトップ。不況型倒産は31件で構成比77.5%。
  • (3)産業別では、製造業が11件で最多。以下、サービス業他8件、小売業7件と続く。
  • (4)負債総額最大は、(株)高松天満屋(高松市、百貨店経営)の17億3,500万円。

2016(平成28)年香川県企業倒産状況(負債総額1,000万円以上、内整理を含む)は件数40件、負債総額67億7,400万円。倒産件数は前年比11件の減となり、平成以降では1990(平成2)年の29件に次ぐ過去2番目の低水準。負債総額は前年比4億2,900万円の減で2年連続で減少、平成以降ではこちらも1990年の32億7,800万円に次ぐ過去2番目の少なさだった。

調査結果1
東京商工リサーチ調べ
 

地区別 高松市がトップ

地区別では、高松市が17件でトップ。次点は前年の1件から5件に急増した小豆郡。丸亀市、坂出市、観音寺市が3件、善通寺市、三豊市、木田郡が2件と続いた。

不況型倒産が高率

原因別では、販売不振が22件でトップ。既往のシワ寄せ9件、他社倒産の余波4件、放漫経営3件、過小資本、その他が各1件だった。「不況型倒産」は31件で構成比77.5%と、前年の86.2%から8.7ポイントダウンしたが、引き続き高率だった。

調査結果2
東京商工リサーチ調べ
 

目立つ内需型産業の倒産

産業別では、全10産業のうち、農・林・漁・鉱業、金融・保険業、情報通信業を除く7産業で倒産が発生した。製造業が11件でトップ。サービス業他8件、小売業7件、卸売業6件、建設業5件、運輸業2件、不動産業1件だった。

製造業11件のうち繊維工業が4件、飲食料品製造業が2件で、小売業7件のうち飲食料品小売業が3件。またサービス業他8件のうち4件が飲食業となるなど、国内消費の影響を大きく受ける内需型産業の倒産が目立った。

2016年の企業倒産は26年ぶりの低水準となった。しかし、倒産の抑制とは裏腹に、企業の経営実態は厳しさを増しており、経営改善が覚束ない「倒産予備軍」企業は増加の一途を辿っている。

現状、金融機関の姿勢に特段の変化はなく、公的支援策の拡充もあって倒産が急増する地合いにはないと思われるが、為替相場や国内景気動向次第では、「倒産予備軍」企業の息切れを主体に倒産が漸増することも懸念される。

中小企業全般においては、大手企業からの受注回復で売上高はやや増収傾向が見られるものの、大手企業からの価格抑制圧力が強く、収益性に関しては伸び悩んでおり、増収減益の「利益なき成長」に陥っている企業も少なくない。

経営基盤の脆弱な中小企業は、ビジネスモデルの再構築だけでなく、休廃業・解散も選択肢として、自社の事業性について再考する必要があろう。

東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸

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動向リサーチとは

「動向リサーチ」は、東京商工リサーチがまとめる詳細な情報データに基づき、株式会社東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長・立花 正伸さんが香川の経済動向を鋭く分析します。



讃岐を歩く

三豊市の宝山湖を歩く。青空の下、涼しい風と湖畔に咲く赤や白の彼岸花が秋の到来を感じさせる。一面に広がる鮮やかな色を前に、足を止める。どこか寂しく感じるのはなぜだろう。

photo:石井大地

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