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動向リサーチ

VOL.214 2017年4月6日

「長時間労働」に関するアンケート調査 東京商工リサーチ

「長時間労働」が大きな社会的テーマに浮上している。東京商工リサーチでは、全国の企業を対象に「長時間労働」に関するアンケートを実施した。アンケート結果では、9割の企業で残業が存在し、8割の企業で残業削減に取り組んでいる。しかし、大企業に比べ中小企業等では受注や賃金の減少への影響が大きく、「長時間労働」削減に向けたハードルが高いことがわかった。

※本調査は、2017年2月14日~24日の期間にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答1万2,519社の回答を集計、分析した。文中では、資本金1億円以上を大企業、同1億円未満(個人企業、各種団体を含む)を中小企業等と定義した。

東京商工リサーチ調べ
 

残業の有無について、「恒常的にある」が7,095社(構成比57.3%)で6割近くを占めた。次いで、「時々ある」が4,504社(同36.4%)、「ない」と「させない」は764社(同6.1%)と1割未満にとどまった。「残業がある」は、全体の93.8%にのぼり、規模を問わずほとんどの企業で残業が行われている実態がわかった。

Q1で「恒常的にある」「時々ある」と回答した残業の理由は、トップが「取引先への納期や発注量に対応するため」で6,170(構成比37.6%)、次いで「仕事量に対して人手が不足している」が4,058(同24.7%)、「仕事量に対して時間が不足している」が3,463(同21.1%)、「日常的なことなので特に理由はない」が1,213(同7.3%)、「不明」が68(同0.4%)の順。取引先との関係で避けがたい状態が浮き彫りになった。

残業時間の上限が決まり、現在より労働時間が短縮する場合に予想される影響について、トップは「仕事の積み残しが発生する」で5,659(構成比28.9%)、次いで「受注量(売上高)の減少」が3,136(同16.0%)、「従業員の賃金低下」が2,771(同14.1%)、「影響はない」が2,220(同11.3%)、「従業員のモチベーション向上・心身健全化」が2,167(同11.0%)、「持ち帰り残業を懸念」が2,037(同10.4%)、「利益率の向上」が879(同4.4%)、「その他」が684(同3.4%)の順だった。

残業減少の努力は、「はい」が9,861社(構成比79.7%)と約8割を占め、「いいえ」は1,537社(同12.4%)と約1割にとどまった。

大企業は、「はい」が2,420社(同83.5%)、「いいえ」が207社(同7.1%)。中小企業等は、「はい」が7,441社(同78.6%)、「いいえ」が1,330社(同14.0%)で、中小企業等は「いいえ」の構成比が大企業の2倍に達した。

「いいえ」と回答した理由をみると、「納期・期日の問題などもあり、個々の企業努力ではどうしようもない」「中小零細企業は社員が絶対的に少なく簡単には改善できない」など、中小企業に根強い人手不足に起因する回答が多く、自社解決の限界もうかがえる。

Q4で「はい」と回答した企業が取り組んでいる施策は、トップは「仕事の効率向上のための指導」で7,123(構成比37.8%)、次いで、「仕事の実態に合わせた人員配置の見直し」が5,621(同29.8%)、「ノー残業デーの設定」が2,981(同15.8%)、「勤務体系や役職等の変更」が1,545(同8.2%)、「労働組合等との協定見直し」が356(同1.8%)、「削減度合いに応じたインセンティブ支給」が171(同0.9%)の順。効率化の施策が中心だった。

長時間労働の削減は「永遠の課題」と否定的な見方もあるが、さまざまな悲劇を現実に生んでおり、この重いテーマから目を背けることはできない。

過重労働の解消、「ワークライフバランス」の実現は企業規模に関係なく最優先の課題でもある。それだけに大企業より労働時間が売上や賃金に直結する中小企業の実態をより正確に把握し、実のある政策実現に向けた問題提起と解決に結びつけることが急がれる。

東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸

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動向リサーチとは

「動向リサーチ」は、東京商工リサーチがまとめる詳細な情報データに基づき、株式会社東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長・立花 正伸さんが香川の経済動向を鋭く分析します。



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