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動向リサーチ

VOL.218 2017年6月1日

マイナス金利に関するアンケート調査 東京商工リサーチ

2016年2月の日本銀行によるマイナス金利導入から1年余りが経過。東京商工リサーチは、日銀のマイナス金利について企業への影響をアンケート調査した。日銀が目標とする消費者物価上昇率2%は達成できず、マイナス金利の拡大論議もくすぶっている。こうした状況下で、マイナス金利の拡大を望む企業は全体の約1割にとどまることがわかった。

※17年4月10日~4月19日に全国の企業を対象にインターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た5,196社の回答を集計、分析した。本調査は16年4月26日に続いて2回目。

最も多かったのは、「どちらとも言えない」の3,413社(構成比65.6%)だった。次いで、「プラス」の1,451社(同27.9%)、「マイナス」の332社(同6.3%)の順だった。

「マイナス」と感じている企業は6.3%にとどまったが、「プラス」と感じている企業も3割に満たず、マイナス金利の効果が企業経営に波及していない実態が鮮明になった。

「プラス」と回答した1,451社(資本金1億円以上228社、1億円未満1,223社)の理由で最も多かったのは「資金調達がしやすくなった」が半数近くを占めた。「取引のない金融機関からのアプローチが増え、資金調達ルートが多様化した」も365社で、4社に1社が金融機関の取引増を効果と受け止めている。

「マイナス」と回答した332社(資本金1億円以上81社、1億円未満251社)の理由は、「預金金利の低下で利子収入が減った」が最多で、「債券利回りの低下で資産運用益が減った」、「金融機関の営業攻勢により不要資金の調達が増えた」と続く(「その他」を除く)。

「不動産価格高騰により事業用不動産の取得が難しくなった」と回答した19社のうち18社は資本金1億円未満の企業だった。

東京商工リサーチ調べ
 

「した」は2,627社(構成比50.5%)、「していない」は2,474社(同47.6%)。資本金別では、1億円以上で「した」が342社(全回答847社、構成比40.3%)に対し、1億円未満は2,285社(同4,349社、同52.5%)だった。中小企業は大企業を12.2ポイント上回り、金融機関からの新規調達や借り換えに積極的なことがわかる。金融機関がマイナス金利を契機に貸出を増やすため金利引き下げに動いていることが透けて見える。

「どちらとも言えない」が2,359社(構成比45.4%)で最多。「望まない」が1,982社(同38.1%)、「望む」が518社(同9.9%)。資本金別では、「望む」と回答した企業は、1億円以上で38社(全回答847社、構成比4.4%)に対し、1億円未満は480社(同4,349社、同11.0%)。「望まない」は1億円以上で327社(同38.6%)に対し、1億円未満は1,655社(同38.0%)だった。

マイナス金利の拡大は、もともと借入金利の低い大手企業ほど望まず、中小企業は借入金利の引き下げメリットが大きいだけに拡大を望んでいるようだ。

日銀が導入したマイナス金利について、中小企業(資本金1億円未満)は金利引き下げ効果を歓迎している。ただ、資本金1億円以上の大企業は資産運用の環境が軒並み悪化していることもあり、マイナス金利の「プラス」評価は26.9%にとどまった。

マイナス金利の継続局面では、金融機関は取引企業のリスクの精査と信用格付による債務者区分の厳格な適用が求められる。また、事業性評価に基づく貸出も重要で、保証料率を加味した貸出金利の引き下げやリスクに応じた金利引き上げも必要だろう。

マイナス金利の導入で金融機関の金利競争が加速したが、すでに導入から1年余りを経過した。今後は、販路拡大への積極支援や資金需要への弾力的な対応など、中小企業が抱える固有の課題解決に向けてこれまで以上に細かい事業支援への取り組みが求められている。

東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸

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動向リサーチとは

「動向リサーチ」は、東京商工リサーチがまとめる詳細な情報データに基づき、株式会社東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長・立花 正伸さんが香川の経済動向を鋭く分析します。



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