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動向リサーチ

VOL.222 2017年8月3日

2017年上半期四国地区企業倒産状況 東京商工リサーチ

【特 徴】
  • (1)件数は前年同期比9件の減。平成以降で過去最少を大きく更新
  • (2)負債総額は前年同期比38億3,900万円の減。平成以降で初めて200億円を割り込む
  • (3)原因別では販売不振が39件で最多。不況型倒産は52件で構成比72.2%
  • (4)産業別では製造業、小売業が各16件で最多。建設業13件と続く

2017年上半期四国地区企業倒産(負債総額1,000万円以上、内整理を含む)は件数72件、負債総額181億8,800万円だった。倒産件数は前年同期比9件減、負債総額は同38億3,900万円減。件数は平成以降で過去最少だった前年同期の81件を下回り、過去最少を更新。負債総額も平成以降で過去最少だった15年上半期の201億4,300万円を下回り過去最少を更新した。

東京商工リサーチ調べ
 

香川の倒産件数は20件で前年同期比1件減、負債総額37億2,900万円で同6億3,800万円減だった。上半期における過去10年間の比較では、件数は14年の19件に次ぐ過去2番目の低水準、負債総額は14年の25億100万円、15年の32億6,400万円に次ぐ3番目の低水準だった。

東京商工リサーチ調べ
 

原因別では販売不振が39件で最多。以下、既往のシワ寄せ13件、放漫経営6件、他社倒産の余波5件、過小資本4件、信用性低下3件、その他、設備投資過大が各1件だった。「不況型倒産」は52件、構成比72.2%で、前年同期の67.9%から4.3ポイント上昇した。

前年同期との比較では、過小資本が8件、販売不振が4件減少した一方、信用性低下が2件、既往のシワ寄せ、設備投資過大が各1件増加した。

東京商工リサーチ調べ
 

産業別では全10産業のうち金融・保険業を除く9産業で倒産が発生した。製造業、小売業が各16件で最多。以下、建設業13件、卸売業11件、サービス業他9件、農・林・漁・鉱業3件、運輸業2件、不動産業、情報通信業が各1件だった。

四国の経済は飛行機の後輪と表現されることがある。飛行機の後輪は、離陸の際は最後に地面から離れ、逆に着陸の際は最初に着地する。そのことから、日本全体の好況が波及してくるのは最後、景気悪化局面に入るのは最初という文脈で利用される。

17年上半期の倒産は、1月、2月の件数が一けたに激減していたため、件数、負債総額ともに過去最少を更新したが、3月以降は何れも二けたとなり、また4月を除き前年同月を上回るなど底打ちから増勢に転じた様子が窺われる。四国と同様に飛行機の後輪に例えられる北海道も同じ傾向で、四国及び北海道の倒産動向の先行きについて注目が集まっている。

当面、倒産が急増する要因は見当たらない。しかし、「倒産予備軍」企業の息切れが増加しており、また本集計にはカウント外ながらも事業を停止し法的申請の準備に入っている企業も多く見られる。また、人手不足や人件費高騰が中小企業の経営体力を圧迫しており、四国の企業倒産は一進一退を繰り返しながら緩やかな増勢を辿る公算が高まっている。

東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸

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動向リサーチとは

「動向リサーチ」は、東京商工リサーチがまとめる詳細な情報データに基づき、株式会社東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長・立花 正伸さんが香川の経済動向を鋭く分析します。



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三豊市の宝山湖を歩く。青空の下、涼しい風と湖畔に咲く赤や白の彼岸花が秋の到来を感じさせる。一面に広がる鮮やかな色を前に、足を止める。どこか寂しく感じるのはなぜだろう。

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