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動向リサーチ

VOL.223 2017年8月17日

2017年3月期決算 上場企業2,172社の平均年間給与調査 東京商工リサーチ

2017年3月期決算の上場企業2,172社の平均年間給与は628万1,000円(中央値610万円)で、前年より4万1,000円(0.6%増)増えた。10年3月期以来、7年連続の増加で7年間で49万1,000円上昇した。ただ、伸び率は16年3月期(前年比1.2%増)を0.6ポイント下回り、13年3月期(同0.2%増)以来の1%割れで、伸び率の鈍化が目立った。

※本調査は17年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析した。10年3月期決算から連続して比較可能な企業を対象(変則決算企業は除く)とし、業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。

上場企業2,172社のうち、平均年間給与が前年より増えたのは1,312社(構成比60.4%、前年1,348社)で6割を占めた。減少は844社(同38.8%、同809社)、横ばいは16社(同0.7%、同15社)だった。平均年間給与の「増加」企業数は2年連続で減少し、ピークだった15年の1,497社から185社減少、平均給与の伸び率鈍化につながった。

2,172社のうち、1,279社(構成比58.8%)で従業員数が前年より増加。平均年間給与が前年より「減少」した844社のうち、従業員数が増加したのは525社(同62.2%)で、全体を3.4ポイント上回った。採用増などで平均年間給与の伸び率鈍化に影響したともいえる。

東京商工リサーチ調べ
 

上場企業2,172社を市場別にみると、トップは大手が集中する東証1部で676万2,000円。次いで、マザーズ624万2,000円、地方上場559万1,000円と続く。最低はJASDAQの542万3,000円で、東証1部とJASDAQの差は133万9,000円だった。

業種別のトップは、建設業の711万8,000円。全業種で唯一700万円台に乗せた。前年トップの金融・保険業が1.8%ダウンし、集計を開始以来、初めてトップとなった。活発な建設投資を背景に、好決算が続出した上場ゼネコンが引き上げた。次いで、水産・農林・鉱業の694万6,000円、金融・保険業の694万円、不動産業の690万2,000円、電気・ガス業の690万1,000円の順。

一方、最低は7年連続で小売業の515万3,000円。次いで、サービス業の539万円と、下位2業種は500万円台だった。ただ、小売業とサービス業の年間平均給与は7年連続の増加で、深刻化する人手不足に対応した待遇改善に動いている姿が透けて見える。

伸び率トップは、電気・ガス業(前年比3.8%増)だった。安定業種の代表格だった電気・ガス業は、東日本大震災による原発稼働停止などで賞与カットが続いたが、16年に5年ぶりに上昇に転じ、17年3月期の伸び率は全業種でトップだった。続いて建設業(同3.1%増)の2業種が前年比3.0%以上の突出した伸びをみせた。

不動産業と金融・保険業は2016年に700万円台に乗せたが、そろってマイナスに転じた。不動産業では不動産価格の上昇は続くが、高騰による投資物件などの動きの鈍さが従業員の給与に反映した可能性がある。また、金融・保険業はマイナス金利や低金利競争など金融機関の厳しい収益環境が影響した。

東京商工リサーチ調べ
 

経団連によると今春の大手企業の賃上げ率は2.3%増(売上高500億円以上の東証1部123社)で、4年連続で2%を超えた。だが、上場企業のなかでも輸出を手がける東証1部の大手と、中堅企業や金融、内需型産業など、規模や業種による格差が鮮明になった。人件費上昇と収益確保が重い課題となり、今後の企業の成長と平均給与の伸び率の動向が注目される。

東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸

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動向リサーチとは

「動向リサーチ」は、東京商工リサーチがまとめる詳細な情報データに基づき、株式会社東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長・立花 正伸さんが香川の経済動向を鋭く分析します。



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