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動向リサーチ

VOL.224 2017年9月7日

香川県1万4,556社のメインバンク調査 東京商工リサーチ

香川県内1万4,556社のメインバンクは、百十四銀行が6,861社でトップだった。次いで、香川銀行が2,672社と、1位、2位を県内に本店を置く第一地銀、第二地銀が占めたが、3位には中国銀行が1,329社でランクインした。四国4県のメインバンクは、伊予銀行が1万944社でトップ、以下、百十四銀行7,362社、四国銀行6,676社、阿波銀行6,390社と上位を地元第一地銀が占め、以降も同様に愛媛銀行、香川銀行、高知銀行、徳島銀行と地元第二地銀が続いたが、中国銀行がここでも9位にランクインしている。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから2013~17年の3月末のメインバンクを集計、分析した。メインバンクが複数の場合、最上位行をメインバンクとして集計した。全国対象数は17年:150万2,573社、16年:149万4,369社、15年:148万1,424社、14年:146万4,552社、13年:144万3,762社。

県内に本社を構える企業のメインバンクを調査した。百十四銀行が6,861社(県内シェア47.1%)でトップだった。次いで、香川銀行が2,672社(同18.3%)、中国銀行1,329社(同9.1%)、高松信金1,222社(同8.3%)、観音寺信金565社(同3.8%)だった。中国銀行が3位にランクインするなど同行の強さも目立ったが、県内2信用金庫についても他県の第一地銀を抑え上位に食い込んでおり、地域に根付いた営業効果が出ているようだ。

東京商工リサーチ調べ
 

6位以下は、四国銀行424社(同2.9%)、農業協同組合291社(同1.99%)、伊予銀行286社(同1.96%)、香川県信組185社(同1.2%)、三菱東京UFJ銀行105社(同0.7%)の順だった。

四国4県に本社を構える企業のメインバンクを分析した。トップは、伊予銀行の1万944社(四国内シェア20.5%)で圧倒的に高かった。次いで、百十四銀行7,362社(同13.8%)、四国銀行6,676社(同12.5%)、阿波銀行6,390社(同12.0%)と上位4行を地元第一地銀が占めた。5位から8位も同様に、愛媛銀行3,506社(同6.5%)、香川銀行3,311社(同6.2%)、高知銀行3,143社(同5.9%)、徳島銀行2,359社(同4.4%)と第二地銀がランクインした。

四国外金融機関として唯一、中国銀行が9位にランクインしたほか、こちらも信用金庫では唯一、高松信金が10位に滑り込んでいる。

四国に本店(本社)を構える金融機関をメインバンクとしている社数(全国)を分析した。伊予銀行が1万2,504社でトップ、以下、百十四銀行8,629社、阿波銀行7,121社、四国銀行7,058社と第一地銀が続き、以下は、香川銀行、愛媛銀行、高知銀行、徳島銀行と第二地銀、高松信金、愛媛信金、観音寺信金、徳島信金と各信用金庫が続いた。

東京商工リサーチ調べ
 

マイナス金利導入後の貸出金利の低下や人口減少などで、金融機関の経営環境は厳しさを増している。特に、少子高齢化に伴う労働人口減少は厳しく、四国4県の市場規模は縮小傾向にあるため、四国内だけでは十分な収益を確保することが難しくなりつつある。四国に限らず、地方銀行は持続可能なビジネスモデルの構築が急務となっている。

取引先の「事業性評価」が動き出し、金融機関は目利き力を問われているが、一気に力量向上は難しい。取引企業に有益なコンサルティング機能を発揮できるか。地域経済と取引企業の成長や再生に向け具体的な行動を起こせるか。地元企業の生産性向上や企業再生を促し、更には金融仲介機能の実現力が、生き残りをかけた金融機関のメルクマール(中間目標)になっている。

東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸

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動向リサーチとは

「動向リサーチ」は、東京商工リサーチがまとめる詳細な情報データに基づき、株式会社東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長・立花 正伸さんが香川の経済動向を鋭く分析します。



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