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BK News

VOL.226 2017年10月5日

万引きされにくい陳列の
方法について調査

香川県警と香川大学が進めている万引き防止対策事業が「香川方式」として今、他県にも広がりつつある。香川では、人口1,000人当たりの万引き認知件数が、2003年から09年まで7年連続で全国ワーストだったことを受け、県警が犯罪心理の専門家である香川大学教育学部准教授・大久保智生さんに協力を依頼、10年から取り組みが始まった。

「万引きは犯罪である」という単純な意識啓発だけではなく、データに基づいた的確な対策を立てる必要があるという考えのもと、初年度は万引きの被疑者やその保護者、一般の青少年や高齢者など2,751人を対象に意識調査。なぜその店で行ったのか、万引きした商品、所持金などについてアンケートを行った。また、県内のスーパー、コンビニなど90店舗202人にも調査を実施した。

その結果「カメラなどの防犯機器だけではなく、挨拶や声掛けといったソフト面の取り組みが抑止力になることが分かりました」と大久保准教授は言う。そこで、店内のどういう場所で、どんな商品が万引きされやすく、どんな動きをする人に注意を配り声掛けすればいいかということをデータから導き出した。それをもとに11年以降は、万引きされにくい店づくりマニュアルや、4編からなる啓発動画、ポスターなどを作成、店舗などで配布した。

安全・安心まちづくり推進店舗として
認定されると、このステッカー、ポスター、
従業員教育用の動画が配布される

これらの取り組みの成果で、万引き認知件数はピーク時の約半分ほどに減少。16年9月からは、万引きも含めた地域の防犯対策に活動を広げ「安全・安心まちづくり推進店舗」の認定を始めた。認定は「従業員教育」「防犯環境の整備」「地域との連携」で一定水準を満たしていること。現在約40店舗が認定店として取り組みを進めている。

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まんのう町塩入を歩く。甘柿であろうと渋柿であろうとも、柿色は目に鮮やかだ。二十四節気の「大雪」を迎え、そろそろ柿の季節も終わる。

Photo:T.Nakamura

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