【特　徴】
　(1)倒産件数139件は前年比7件の減、件数は平成以降最少を更新
　(2)負債総額291億4,900万円は前年比37億6,400万円減、過去10年間で最低水準
　(3)香川、愛媛、高知とも件数は過去10年比較で最低水準
　(4)産業別では建設業が29件でトップ、小売業26件、製造業25件と続く

香川は件数36件で前年比4件減（10.0％減）、負債総額は63億4,600万円で前年比4億2,800万円減（6.3％減）だった。過去10年間では、件数、負債総額ともに最低水準だった。

愛媛は件数40件で負債総額は114億4,900万円。過去10年間では件数は最低水準、負債総額は15年に次いで2番目に少なかった。高知は件数29件で負債総額は55億6,500万円。過去10年間では件数は最低水準、負債総額は16年に次いで2番目に少なかった。徳島は件数34件で前年比2件増、負債総額は57億8,900万円で前年比16.4％増だった。

原因別では、販売不振がトップ。以下、既往のシワ寄せ、放漫経営、他社倒産の余波と続く。　　「不況型倒産」は101件（前年比5件減）、構成比は72.6％だった。

産業別では全10産業中9産業で倒産が発生。建設業が29件でトップ。以下、小売業26件、製造業25件、サービス業他24件、卸売業18件、農・林・漁・鉱業、運輸業が各6件、情報通信業3件、不動産業2件、金融・保険業はゼロだった。

負債総額の前年比較では、卸売業が27億4,900万円、不動産業が13億8,900万円、農・林・漁・鉱業が4億4,500万円、製造業が9,200万円の増加だった。

日経平均株価も17年末の終値は2万2,764円94銭と年末の終値としては26年ぶりの高値水準、前年末の終値（1万9,114円）を約2割も上回る等、総じて堅調に推移したものの、地方では景気好転の実感は未だ乏しい。加えて、人手不足などのリスク要因から事業継続が難しくなる中小企業も少なくないだけに、資金需要が活発になる年度末に向け、四国地区の企業倒産は底這い状態から緩やかな増勢に転じる可能性が高まっている。