2017年3月期決算 上場企業2,172社の平均年間給与調査 東京商工リサーチ
2017年3月期決算の上場企業2,172社の平均年間給与は628万1,000円（中央値610万円）で、前年より4万1,000円（0.6％増）増えた。10年3月期以来、7年連続の増加で･･･[続きを読む]

2017年上半期四国地区企業倒産状況 東京商工リサーチ
2017年上半期四国地区企業倒産（負債総額1,000万円以上、内整理を含む）は件数72件、負債総額181億8,800万円だった。倒産件数は前年同期比9件減、負債総額は･･･[続きを読む]

2016年電力事業者の新設法人調査 東京商工リサーチ
2016年（1～12月）に新しく設立された法人（新設法人）12万7,829社のうち、電力事業者は前年比18.1％減の1,791社だった。調査を始めた09年以降、初めて2年連続で･･･[続きを読む]

2017年賃上げに関するアンケート調査 東京商工リサーチ
2017年4月に賃上げを実施した企業は約8割にのぼった。中でも中小企業ほど、「従業員の定着」など人材流出を防ぐため賃上げに取り組んでいる実態が浮き彫りになった。･･･[続きを読む]

2016年香川県新設法人動向調査 東京商工リサーチ
2016年に全国で新しく設立された法人(以下、新設法人）は12万7,829社に上り、7年連続で前年を上回った。香川県では700社が設立したが、前年の749社から6.5％減少し、･･･[続きを読む]

マイナス金利に関するアンケート調査 東京商工リサーチ
2016年2月の日本銀行によるマイナス金利導入から1年余りが経過。東京商工リサーチは、日銀のマイナス金利について企業への影響をアンケート調査した。･･･[続きを読む]

日系企業のEU進出状況調査 東京商工リサーチ
EU（欧州連合）加盟28カ国に進出している日系企業は1,242社で、1万3,072拠点を構えていることがわかった。拠点数ではEU離脱を決定したイギリス･･･[続きを読む]

2016年度 香川県企業倒産状況 東京商工リサーチ
2016年度香川県企業倒産状況（負債総額1,000万円以上、内整理を含む）は件数35件、負債総額51億5,000万円。件数は前年度比9件減、負債総額は同28億8,000万円減･･･[続きを読む]

2016年「手形・でんさい」動向調査 東京商工リサーチ
手形交換は金融機関が手形や小切手などを持ち寄って交換する民間の決済制度だ。経済成長に伴い、手形は企業の代金決済の中心として右肩上がりで増加した。しかし、･･･[続きを読む]

「長時間労働」に関するアンケート調査 東京商工リサーチ
「長時間労働」が大きな社会的テーマに浮上している。東京商工リサーチでは、全国の企業を対象に「長時間労働」に関するアンケートを実施した。アンケート結果では、･･･[続きを読む]

2016年香川県社長の年齢調査 東京商工リサーチ
2016年の香川県内企業の社長の平均年齢は、前年より0.34歳上昇し61.53歳に達した。社長年齢の上位県には四国や東北などの人口減少率の高い県が並び、･･･[続きを読む]

2016年香川県休廃業･解散企業動向調査 東京商工リサーチ
香川県で2016年に休廃業･解散した企業数は331件（前年比12.9％増）で、調査を開始した2000年以降最多だった10年の307件を上回り、過去最多を更新した。･･･[続きを読む]

香川県優良企業分析調査 東京商工リサーチ
東京商工リサーチが独自に保有するデータベースを基に香川県内企業の「優良企業」（＝評点上位10％）について分析した。･･･[続きを読む]

2016年香川県企業倒産状況 東京商工リサーチ
2016（平成28）年香川県企業倒産状況（負債総額1,000万円以上、内整理を含む）は件数40件、負債総額67億7,400万円。倒産件数は前年比11件の減となり、･･･[続きを読む]

“酉年”生まれ法人調査 東京商工リサーチ
2017年の干支は酉（とり）。全国にある法人約260万社のうち、酉年に設立された法人は16万533社あることがわかった。十二支のうち、酉年設立の企業の構成比は･･･[続きを読む]